| 正式法令名 | 略称法令名１ | 略称法令名２ | 略称法令名３ | 略称法令名４ | 略称法令名５ |
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| アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 | アイヌ文化振興法 | アイヌ新法 | | | |
| アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則 | アイヌ文化振興法施行規則 | アイヌ新法施行規則 | | | |
| アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令 | アイヌ文化振興法政令 | アイヌ新法政令 | | | |
| アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令 | アイヌ文化振興法省令 | アイヌ新法省令 | | | |
| イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 | イラク特措法 | イラク復興支援特別措置法 | | | |
| イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令 | イラク特措法施行令 | イラク復興支援特別措置法施行令 | | | |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 | 出会い系サイト規制法 | 出会い系サイト被害防止法 | | | |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 | 出会い系サイト規制法施行規則 | 出会い系サイト被害防止法施行規則 | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律 | 省エネ法 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 | 省エネ法に規定する指定講習機関を指定する省令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 | 省エネ法に規定する指定試験機関を指定する省令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則 | 省エネ法施行規則 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令 | 省エネ法施行令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令 | 省エネ法特定建築物に係る届出に関する省令 | | | | |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十七条第十四項の規定による立入検査証の様式を定める省令 | 省エネ法立入検査証の様式を定める省令 | | | | |
| サリン等による人身被害の防止に関する法律 | サリン防止法 | | | | |
| サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令 | サリン防止法規制等物質政令 | | | | |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律 | ストーカー規制法 | ストーカー法 | | | |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 | ストーカー規制法意見聴取規則 | ストーカー法意見聴取規則 | | | |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 | ストーカー規制法施行規則 | ストーカー法施行規則 | | | |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 | ストーカー規制法施行令 | ストーカー法施行令 | | | |
| スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令 | サッカーくじ業務委託命令 | | | | |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律 | サッカーくじ法 | | | | |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則 | サッカーくじ法施行規則 | | | | |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令 | サッカーくじ法施行令 | | | | |
| スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令 | サッカーくじ対象試合における選手等の登録省令 | | | | |
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 | ハンセン病等補償法 | | | | |
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 | ハンセン病等補償法施行規則 | | | | |
| ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 | クローン技術規制法 | クローン法 | ヒトクローン規制法 | | |
| ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 | ホームレス自立支援法 | ホームレス自立支援特別措置法 | | | |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | マンション管理適正化法 | | | | |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 | マンション管理適正化法施行規則 | | | | |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 | マンション管理適正化法施行令 | | | | |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | マンション建て替え円滑化法 | | | | |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令 | マンション建て替え円滑化法による不動産登記に関する政令 | | | | |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則 | マンション建て替え円滑化法施行規則 | | | | |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令 | マンション建て替え円滑化法施行令 | | | | |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 | カルタヘナ議定書担保法 | カルタヘナ担保法 | | | |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令 | カルタヘナ議定書担保法主務大臣を定める政令 | カルタヘナ担保法主務大臣を定める政令 | | | |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 | カルタヘナ議定書担保法施行規則 | カルタヘナ担保法施行規則 | | | |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 | カルタヘナ議定書担保法立入検査等に関する省令 | カルタヘナ担保法立入検査等に関する省令 | | | |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 | カルタヘナ議定書担保法立入検査等及び報告に関する省令 | カルタヘナ担保法立入検査等及び報告に関する省令 | | | |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 | カルタヘナ議定書担保法手数料の額を定める政令 | カルタヘナ担保法手数料の額を定める政令 | | | |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 育児・介護休業法 | | | | |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 育児・介護休業法施行規則 | | | | |
| 一般職の職員の給与に関する法律 | 一般職給与法 | 一般職職員給与法 | | | |
| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 | 勤務時間法 | | | | |
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 | 沖縄位置境界明確化法 | | | | |
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則 | 沖縄位置境界明確化法施行規則 | | | | |
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令 | 沖縄位置境界明確化法施行令 | | | | |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 | 化審法 | | | | |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 化審法一部改正法施行に伴う経過措置政令 | | | | |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 化審法身分証明書様式省令 | | | | |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 | 化審法施行令 | | | | |
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 | 化学兵器禁止法 | | | | |
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則 | 化学兵器禁止法施行規則 | | | | |
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令 | 化学兵器禁止法施行令 | | | | |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 | ふん尿法 | | | | |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則 | ふん尿法施行規則 | | | | |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令 | ふん尿法施行令 | | | | |
| 火薬類取締法 | 火取法 | | | | |
| 火薬類取締法施行規則 | 火取法施行規則 | | | | |
| 火薬類取締法施行令 | 火取法施行令 | | | | |
| 貨幣回収準備資金に関する法律 | 貨幣回収準備資金法 | | | | |
| 貨幣回収準備資金に関する法律施行令 | 貨幣回収準備資金法施行令 | | | | |
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | 介護労働者法 | | | | |
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 | 介護労働者法施行規則 | | | | |
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令 | 介護労働者法施行令 | | | | |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 | ＴＡＣ法 | | | | |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則 | ＴＡＣ法施行規則 | | | | |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令 | ＴＡＣ法施行令 | | | | |
| 外国為替及び外国貿易法 | 外為法 | | | | |
| 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令 | 外為法主務大臣政令 | | | | |
| 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令 | 外為法附属の島命令 | | | | |
| 外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 | 外為法意見聴取手続政令 | | | | |
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 外為法証票様式大蔵省令 | | | | |
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 外為法証票様式通産省令 | | | | |
| 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律 | 外客誘致法 | | | | |
| 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則 | 外客誘致法施行規則 | | | | |
| 外国人登録法 | 外登法 | | | | |
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 | 外国弁護士法 | 外弁法 | | | |
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令 | 外国弁護士法関係手数料令 | 外弁法関係手数料令 | | | |
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則 | 外国弁護士法施行規則 | 外弁法施行規則 | | | |
| 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | 外務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則 | 外務省所管法令行政手続ＩＴ利用法に関する規則 | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 | 原子炉等規制法 | | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令 | 原子炉等規制法に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令 | | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令 | 原子炉等規制法に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令 | | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 原子炉等規制法立入検査職員身分証明書様式省令 | | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 | 原子炉等規制法施行令 | | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の三第二項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則 | 原子炉等規制法に規定する原子力安全委員会報告規則 | | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項第五号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則 | 原子炉等規制法船舶に設置するものの運転計画規則 | | | | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 | 原子炉等規制法担保金の提供等命令 | | | | |
| 覚せい剤原料を指定する政令 | 覚醒剤原料指定政令 | | | | |
| 覚せい剤取締法 | 覚醒剤取締法 | | | | |
| 覚せい剤取締法施行規則 | 覚醒剤取締法施行規則 | | | | |
| 覚せい剤取締法施行令 | 覚醒剤取締法施行令 | | | | |
| 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 | 学校教育人材確保法 | | | | |
| 活動火山対策特別措置法 | 活火山法 | | | | |
| 活動火山対策特別措置法施行規則 | 活火山法施行規則 | | | | |
| 活動火山対策特別措置法施行令 | 活火山法施行令 | | | | |
| 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 | 官公需法 | | | | |
| 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 | 官公需法施行令 | | | | |
| 官公庁施設の建設等に関する法律 | 官公法 | | | | |
| 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則 | 官公法委任権限省令 | | | | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 感染症予防法 | 感染症法 | | | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄 | 感染症予防法整備政令 | | | | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 | 感染症予防法及び検疫法一部改正法の施行に伴う関係政令整備政令 | | | | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 | 感染症予防法施行規則 | | | | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 | 感染症予防法施行令 | | | | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令 | 感染症予防法輸入禁止地域等省令 | | | | |
| 環境影響評価法 | 環境アセスメント法 | 環境アセス法 | | | |
| 環境影響評価法施行規則 | 環境アセスメント法施行規則 | 環境アセス法施行規則 | | | |
| 環境影響評価法施行令 | 環境アセスメント法施行令 | 環境アセス法施行令 | | | |
| 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 環境省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 環境省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 環境省関係構造改革特別区域法施行規則 | 環境省関係特区法施行規則 | | | | |
| 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 | 環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | | | | |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 | 議院証言法 | | | | |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | がけ崩れ防止法 | | | | |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 | がけ崩れ防止法施行規則 | | | | |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 | がけ崩れ防止法施行令 | | | | |
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 | 牛肉トレーサビリティー法 | | | | |
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則 | 牛肉トレーサビリティー法施行規則 | | | | |
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令 | 牛肉トレーサビリティー法施行令 | | | | |
| 牛海綿状脳症対策特別措置法 | 狂牛病対策特別措置法 | ＢＳＥ対策特別措置法 | | | |
| 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 | 狂牛病対策特別措置法施行規則 | ＢＳＥ対策特別措置法施行規則 | | | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 | 公共サービス改革法 | 市場化テスト法 | | | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 | 公共サービス改革法施行令 | 市場化テスト法施行令 | | | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 | | | | |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 | 更生特例法 | | | | |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則 | 更生特例法施行規則 | | | | |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 | 更生特例法施行令 | | | | |
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 | 金融機関組織再編特措法 | | | | |
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令 | 金融機関組織再編特措法施行令 | | | | |
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 | 金融再生法 | 金融機能再生法 | | | |
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 | 金融再生法施行規則 | 金融機能再生法施行規則 | | | |
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 | 金融再生法施行令 | 金融機能再生法施行令 | | | |
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 金融再生法業務方法書の記載事項命令 | 金融機能再生法業務方法書の記載事項命令 | | | |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 | 金融早期健全化法 | 金融機能早期健全化法 | | | |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 | 金融早期健全化法 | 金融機能早期健全化法 | | | |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 | 金融早期健全化法施行令 | 金融機能早期健全化法施行令 | | | |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 金融早期健全化法業務方法書の記載事項命令 | 金融機能早期健全化法業務方法書の記載事項命令 | | | |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令 | 金融早期健全化法定義命令 | 金融機能早期健全化法第二条定義命令 | | | |
| 金融商品の販売等に関する法律 | 金融サービス法 | | | | |
| 金融商品の販売等に関する法律施行令 | 金融サービス法施行令 | | | | |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 | 証取積算機関等に関する内閣府令 | | | | |
| 金融商品取引法 | 証取法 | | | | |
| 金融商品取引法施行令 | 証取法施行令 | | | | |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 | 証取法定義に関する内閣府令 | | | | |
| 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 | 証取法に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 | | | | |
| 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令 | 銀行等株式保有制限内閣府令 | | | | |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 | 銀行等株式保有制限法 | | | | |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令 | 銀行等株式保有制限法施行令 | | | | |
| 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 経済産業省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 経済産業省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則 | 経済産業省関係特区法施行規則 | | | | |
| 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 | 経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | | | | |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 | 建設リサイクル法 | 建設資材再資源化法 | | | |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 | 建設リサイクル法施行規則 | 建設資材再資源化法施行規則 | | | |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 | 建設リサイクル法施行令 | 建設資材再資源化法施行令 | | | |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 | ビル管理法 | | | | |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 | ビル管理法施行規則 | | | | |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 | ビル管理法施行令 | | | | |
| 建物の区分所有等に関する法律 | マンション法 | 区分所有法 | | | |
| 建物の区分所有等に関する法律施行規則 | 区分所有法施行規則 | | | | |
| 個人情報の保護に関する法律 | 個人情報保護法 | | | | |
| 個人情報の保護に関する法律施行令 | 個人情報保護法施行令 | | | | |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 | 個別労働関係紛争解決促進法 | | | | |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 | 個別労働関係紛争解決促進法施行規則 | | | | |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 | 古都保存法 | | | | |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則 | 古都保存法施行規則 | | | | |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令 | 古都保存法施行令 | | | | |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令 | 古都保存法市町村政令 | | | | |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 | 男女雇用機会均等法 | | | | |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 | 男女雇用機会均等法施行規則 | | | | |
| 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 | テロ資金提供処罰法 | | | | |
| 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 | あっせん利得処罰法 | | | | |
| 公職選挙法 | 公選法 | | | | |
| 公職選挙法施行規則 | 公選法施行規則 | | | | |
| 公職選挙法施行令 | 公選法施行令 | | | | |
| 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 公正取引委員会所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 公正取引委員会所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 | 学災法 | | | | |
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則 | 学災法施行規則 | | | | |
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 | 学災法施行令 | | | | |
| 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 厚生労働省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 厚生労働省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 | 厚生労働省化審法施行規則 | | | | |
| 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 | 厚労省関係狂牛病対策特別措置法施行規則 | 厚労省関係ＢＳＥ対策特別措置法施行規則 | | | |
| 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 | 厚生労働省関係特区法施行規則 | | | | |
| 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 | 厚生労働省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | | | | |
| 工業標準化法 | ＪＩＳ法 | ジス法 | | | |
| 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令 | ＪＩＳ法認定試験事業者等省令 | ジス法認定試験事業者等省令 | | | |
| 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令 | ＪＩＳ法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令 | ジス法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令 | | | |
| 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 | ＪＩＳ法表示認定申請手数料政令 | ジス法表示認定申請手数料政令 | | | |
| 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令 | ＪＩＳ法認定機関及び検査機関政令 | ジス法認定機関及び検査機関政令 | | | |
| 工業標準化法施行規則 | ＪＩＳ法施行規則 | ジス法施行規則 | | | |
| 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令 | ＪＩＳ法主務大臣等政令 | ジス法主務大臣等政令 | | | |
| 構造改革特別区域推進本部令 | 特区推進本部令 | | | | |
| 構造改革特別区域法 | 特区法 | | | | |
| 構造改革特別区域法施行規則 | 特区法施行規則 | | | | |
| 構造改革特別区域法施行令 | 特区法施行令 | | | | |
| 航空機の強取等の処罰に関する法律 | ハイジャック防止法 | | | | |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律 | 行政機関政策評価法 | | | | |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 | 行政機関政策評価法施行令 | | | | |
| 行政機関の休日に関する法律 | 行政機関休日法 | | | | |
| 行政機関の職員の定員に関する法律 | 総定員法 | | | | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 行政機関個人情報保護法 | | | | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 | 行政機関個人情報保護法施行令 | | | | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄 | 行政機関個人情報保護法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | | | | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 行政機関情報公開法 | 情報公開法 | | | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 | 行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令 | | | | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 行政機関情報公開法施行令 | | | | |
| 行政事件訴訟法 | 行訴法 | | | | |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 | 行政手続ＩＴ利用法 | 行政手続オンライン化法 | | | |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | 行政手続ＩＴ利用法の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | 行政手続オンライン化法の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | | | |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則 | 行政手続オンライン化法施行に伴う国家公安委委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則 | 行政手続ＩＴ利用法施行に伴う国家公安委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則 | | | |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | 行政手続ＩＴ利用法の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | 行政手続オンライン化法の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | | | |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 | 行政手続オンライン化法施行令 | 行政手続ＩＴ利用法施行令 | | | |
| 行政不服審査法 | 行服法 | | | | |
| 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 | ＩＴ基本法 | ＩＴ法 | | | |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令 | ＩＴ本部令 | | | | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 | 高年齢者雇用安定法 | | | | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 | 高年齢者雇用安定法施行規則 | | | | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 | 高年齢者雇用安定法施行令 | | | | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令 | 交通バリアフリー法土地区画整理事業省令 | | | | |
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 | 官民交流法 | 官民人事交流法 | | | |
| 国の債権の管理等に関する法律 | 債権管理法 | | | | |
| 国の債権の管理等に関する法律施行令 | 債権管理法施行令 | | | | |
| 国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令 | ＪＴ株処分政令 | | | | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 国家公安委員会関係運転代行業適正化法施行規則 | 国家公安委員会関係自動車運転代行業法施行規則 | | | |
| 国家公務員の育児休業等に関する法律 | 国家公務員育児休業法 | | | | |
| 国家公務員等の旅費に関する法律 | 旅費法 | | | | |
| 国家賠償法 | 国賠法 | | | | |
| 国会に置かれる機関の休日に関する法律 | 国会休日法 | | | | |
| 国会議員の秘書の給与等に関する法律 | 国会議員秘書給与法 | | | | |
| 国会職員の育児休業等に関する法律 | 国会職員育児休業法 | | | | |
| 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 抄 | 国会審議活性化法 | | | | |
| 国会等の移転に関する法律 | 国会移転法 | | | | |
| 国旗及び国歌に関する法律 | 国旗国歌法 | 日の丸君が代法 | 国旗・国歌法 | | |
| 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 | コンベンション法 | | | | |
| 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則 | コンベンション法施行規則 | | | | |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 | ＰＫＯ協力法 | 国連平和協力法 | ＰＫＯ法 | | |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則 | ＰＫＯ協力法施行規則 | 国連平和協力法施行規則 | ＰＫＯ法施行規則 | | |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 | ＰＫＯ協力法施行令 | 国連平和協力法施行令 | ＰＫＯ法施行令 | | |
| 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 国税関係法令行政手続オンライン化法に関する省令 | 国税関係法令行政手続ＩＴ利用法に関する省令 | | | |
| 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 国土交通省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 国土交通省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 | 国土交通省化審法施行規則 | | | | |
| 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 国土交通省関係運転代行業適正化法施行規則 | 国土交通省関係自動車運転代行業法施行規則 | | | |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 | 環境配慮契約法 | グリーン契約法 | | | |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令 | 環境配慮契約法政令 | | | | |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 | グリーン購入法 | 環境物品調達推進法 | | | |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 | グリーン購入法法人政令 | 環境物品調達推進法法人政令 | | | |
| 国民の祝日に関する法律 | 祝日法 | | | | |
| 債権管理回収業に関する特別措置法 | サービサー法 | | | | |
| 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 | サービサー法警察庁長官意見陳述等規則 | | | | |
| 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則 | サービサー法施行規則 | | | | |
| 債権管理回収業に関する特別措置法施行令 | サービサー法施行令 | | | | |
| 裁判の迅速化に関する法律 | 裁判迅速化法 | | | | |
| 裁判官の育児休業に関する法律 | 裁判官育児休業法 | | | | |
| 裁判所の休日に関する法律 | 裁判所休日法 | | | | |
| 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 財務諸表等規則 | | | | |
| 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 財務省関係行政手続オンライン化法施行規則 | 財務省関係行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 | 産業廃棄物法 | 産廃法 | | | |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則 | 産業廃棄物法施行規則 | 産廃法施行規則 | | | |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令 | 産業廃棄物法施行令 | 産廃法施行令 | | | |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律 | 自動車リサイクル法 | | | | |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 | 自動車リサイクル法施行規則 | | | | |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 | 自動車リサイクル法施行令 | | | | |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令 | 自動車リサイクル法施行令の特殊の用途に使用する自動車を定める省令 | | | | |
| 子どもの読書活動の推進に関する法律 | 子ども読書活動推進法 | | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則 | 独禁法経過措置規則 | 独占禁止法経過措置規則 | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令 | 独禁法経過措置省令 | 独占禁止法経過措置省令 | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令 | 独禁法施行令 | 独占禁止法施行令 | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 | 独禁法認可の申請、報告及び届出等規則 | 独占禁止法認可の申請、報告及び届出等規則 | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令 | 独禁法審査官指定政令 | 独占禁止法審査官指定政令 | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第七十条の十二第一項に規定する審判手続に関する規則 | 独禁法審判手続規則 | 独占禁止法審判手続規則 | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | 独禁法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | 独占禁止法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | | | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 独禁法公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 独占禁止法公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律 | リサイクル法 | | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令 | | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 | リサイクル法施行令 | | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令 | リサイクル法施行令特定容器包装省令 | | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令 | リサイクル法施行令特定容器包装省令 | | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 | リサイクル法施行令石油ストーブ省令 | | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令 | リサイクル法施行令複写機省令 | | | | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令 | リサイクル法計画省令 | | | | |
| 資産の流動化に関する法律 | 資産流動化法 | | | | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則 | 資産流動化法施行規則 | | | | |
| 資産の流動化に関する法律施行令 | 資産流動化法施行令 | | | | |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 | 飼料安全法 | | | | |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律 抄 | 飼料安全法一部改正法 抄 | | | | |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 | 飼料安全法施行規則 | | | | |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令 | 飼料安全法施行令 | | | | |
| 児童虐待の防止等に関する法律 | 児童虐待防止法 | | | | |
| 児童虐待の防止等に関する法律施行令 | 児童虐待防止法施行令 | | | | |
| 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 | 児童買春禁止法 | | | | |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 | 排ガス抑制法 | 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法 | | | |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則 | 排ガス抑制法施行規則 | 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行規則 | | | |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令 | 排ガス抑制法施行令 | 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行令 | | | |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律 | ガレージ法 | 車庫法 | | | |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 | ガレージ法施行規則 | 車庫法施行規則 | | | |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 | ガレージ法施行令 | 車庫法施行令 | | | |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 | 運転代行業適正化法 | 自動車運転代行業法 | | | |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 運転代行業適正化法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令 | 自動車運転代行業法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令 | | | |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 | 運転代行業適正化法施行令 | 自動車運転代行業法施行令 | | | |
| 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則 | 自賠事業業務委託契約準則 | | | | |
| 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令 | 自賠事業賦課金等政令 | | | | |
| 自動車損害賠償保障法 | 自賠法 | | | | |
| 自動車損害賠償保障法施行規則 | 自賠法施行規則 | | | | |
| 自動車損害賠償保障法施行令 | 自賠法施行令 | | | | |
| 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令 | 自賠法料率団体報告内閣府令 | | | | |
| 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令 | 自賠法準備金積立て等命令 | | | | |
| 社債、株式等の振替に関する法律 | 社振法 | 社債等振替法 | | | |
| 社債、株式等の振替に関する法律施行令 | 社振法施行令 | 社債等振替法施行令 | | | |
| 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 | 主要食糧需給価格安定法 | | | | |
| 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則 | 主要食糧需給価格安定法施行規則 | | | | |
| 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令 | 主要食糧需給価格安定法施行令 | | | | |
| 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 | 酔っぱらい防止法 | トラ退治法 | | | |
| 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 | 周辺事態法 | | | | |
| 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 周辺事態法関係行政機関政令 | | | | |
| 住居表示に関する法律 | 住居表示法 | | | | |
| 住居表示に関する法律施行令 | 住居表示法施行令 | | | | |
| 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令 | 住基台帳閲覧及び交付省令 | | | | |
| 住民基本台帳法 | 住基法 | 住基台帳法 | | | |
| 住民基本台帳法施行規則 | 住基法施行規則 | 住基台帳法施行規則 | | | |
| 住民基本台帳法施行令 | 住基法施行令 | 住基台帳法施行令 | | | |
| 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令 | 住基法総務省令で定める事務省令 | 住基台帳法総務省令で定める事務省令 | | | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法 | 銃刀法 | | | | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 | 銃刀法施行規則 | | | | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令 | 銃刀法施行令 | | | | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令 | 銃刀法銃砲の範囲命令 | | | | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則 | 銃刀法推薦数規則 | | | | |
| 銃砲刀剣類登録規則 | 銃刀登録規則 | | | | |
| 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | 出資法 | | | | |
| 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める内閣府令 | 出資法一部改正法附則小規模のものを定める内閣府令 | | | | |
| 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第十五項に規定する金額を定める政令 | 出資法一部改正法附則金額を定める政令 | | | | |
| 出入国管理及び難民認定法 | 入管法 | | | | |
| 出入国管理及び難民認定法関係手数料令 | 入管法関係手数料令 | | | | |
| 出入国管理及び難民認定法施行規則 | 入管法施行規則 | | | | |
| 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 | 入管法基準省令 | | | | |
| 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令 | 入管法地域政令 | | | | |
| 出入国管理及び難民認定法第六十一条の八第一項の法務省の内部部局を定める政令 | 入管法法務省内部部局政令 | | | | |
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律 | 商品ファンド法 | | | | |
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令 | 商品ファンド法施行令 | | | | |
| 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 | オートレース登録規則 | | | | |
| 小型自動車競走法 | オートレース法 | | | | |
| 小型自動車競走法施行規則 | オートレース法施行規則 | | | | |
| 小型自動車競走法施行令 | オートレース法施行令 | | | | |
| 小型船舶の登録等に関する法律 | 小型船舶登録法 | | | | |
| 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 小型船舶登録法経過措置省令 | | | | |
| 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 小型船舶登録法経過措置政令 | | | | |
| 昭和九年勅令第百三十一号（農業倉庫業法第十九条第二項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件） | 農業倉庫業法第十九条第二項の規定に依る物品指定に関する件 | | | | |
| 昭和五年勅令第三十六号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件） | 高等師範学校専攻科卒業者の称号に関する件 | | | | |
| 昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律） | 盗犯等の防止及処分に関する法律 | | | | |
| 昭和三年勅令第百八十八号（大礼記念章制定ノ件） | 大礼記念章制定の件 | | | | |
| 昭和四年逓信省令第十七号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件） | 船舶積量に関し独逸国船舶取扱に関する件 | | | | |
| 昭和七年勅令第十二号（明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件） | 明治四十二年法律第二十二号第一条第二項の規定に依り樹木の集団の範囲を定むるの件 | | | | |
| 昭和七年法律第十六号（国債ノ価額計算ニ関スル法律） | 国債の価額計算に関する法律 | | | | |
| 昭和十一年外務省令第四号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方） | 外務省並に在外公館へ納むる収入印紙の消印方 | | | | |
| 昭和十九年運輸通信省令第百十一号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件） | 荷受人及荷送人を確知すること能はざる鉄道運送品等の公告に関する件 | | | | |
| 昭和十九年法律第四号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律） | 経済関係罰則の整備に関する法律 | | | | |
| 昭和十五年勅令第九百四十三号（農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件） | 農村負債整理組合法第八条の規定に依り同法第十一条の事業を行ふことを得る法人を定むるの件 | | | | |
| 昭和十四年大蔵省令第二十五号（明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件） | 明治四十二年法律第九号但書の規定に依る命令の件 | | | | |
| 昭和十四年大蔵省令第二十六号（明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件） | 明治四十一年勅令第二百八十七号第二項の規定に依り国債の発行価格に加算すべき金額に関する件 | | | | |
| 昭和十二年大蔵省令第十四号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件） | 収入印紙の紙質に関する件 | | | | |
| 昭和十年大蔵省令第二号（供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程） | 供託又は寄託せる四分利付仏貨公債又は第三回四分利付英貨公債の利札継足に関する特別取扱規程 | | | | |
| 昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件） | 供託官吏の振出したる小切手にして其の振出日附後一年を経過したる場合及供託金が政府の所得に帰したる場合の取扱方に関する件 | | | | |
| 昭和十八年勅令第六百十八号（昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件） | 昭和六年法律第八号に依り各特別会計より一般会計に繰入るる金額の計算に関する特例に関する件 | | | | |
| 昭和十八年勅令第六百二十二号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件） | 占領地軍政官憲の為したる行為の法律上の効力等に関する法律の施行に関する件 | | | | |
| 昭和十八年法律第八十八号（陪審法ノ停止ニ関スル法律） | 陪審法の停止に関する法律 | | | | |
| 昭和十八年法律第六十一号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律） | 占領地軍政官憲の為したる行為の法律上の効力等に関する法律 | | | | |
| 昭和十六年勅令第三百六十三号（無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件） | 無尽業法第二十一条の八の規定に依る登記に関する件 | | | | |
| 昭和二十一年二復省令第一号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件） | 死亡に関する諸手続を完了したる海軍軍人及軍属生還したる場合に於ける届出等に関する件 | | | | |
| 昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令） 抄 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 | | | | |
| 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） | 独禁法 | 独占禁止法 | | | |
| 昭和二十年一復省令第二号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件） | 死亡等に関する諸手続を完了せる軍人及軍属中生還せる者のありたる場合に於ける届出に関する件 | | | | |
| 昭和二十年運輸省令第四十号（航海ノ制限等ニ関スル件） | 航海の制限等に関する件 | | | | |
| 昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件） | 位、勲章等の返上の請願に関する件施行の件 | | | | |
| 昭和二十年勅令第七百三十号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件） | 政治犯人等の資格回復に関する件 | | | | |
| 昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件） | 位、勲章等の返上の請願に関する件 | | | | |
| 昭和八年司法省令第三十八号（手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令） | 手形法第八十三条及小切手法第六十九条の規定に依る手形交換所を指定する省令 | | | | |
| 昭和八年勅令第三百十七号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件） | 小切手の呈示期間の特例に関する件 | | | | |
| 昭和八年勅令第三百二十九号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件） | 小切手法の適用に付銀行と同視すべき人又は施設を定むるの件 | | | | |
| 昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律） | 身元保証に関する法律 | | | | |
| 昭和六年大蔵省令第二十七号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則） | 特別会計の恩給負担金を一般会計に繰入るることに関する法律施行事務取扱細則 | | | | |
| 昭和六年勅令第二百三号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件） | 特別会計の恩給負担金を一般会計に繰入るることに関する法律の施行に関する件 | | | | |
| 昭和六年法律第九号（特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律） | 特別会計に於ける営繕費に関する法律 | | | | |
| 昭和六年法律第八号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律） | 特別会計の恩給負担金を一般会計に繰入るることに関する法律 | | | | |
| 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 証取法等経過措置政令 | | | | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 | 障害者雇用促進法 | | | | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 | 障害者雇用促進法施行規則 | | | | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 | 障害者雇用促進法施行令 | | | | |
| 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 | ＨＡＣＣＰ手法支援法 | | | | |
| 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則 | ＨＡＣＣＰ手法支援法施行規則 | | | | |
| 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令 | ＨＡＣＣＰ手法支援法施行令 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 | 食品リサイクル事業者判断基準省令 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 | 食品リサイクル法 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令 | 食品リサイクル法再生利用事業者登録省令 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令 | 食品リサイクル法再生利用事業計画認定省令 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 | 食品リサイクル法施行令 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 食品リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 食品リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令 | | | | |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令 | 食品リサイクル法減量方法省令 | | | | |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 | 心神喪失者等医療観察法 | | | | |
| 身体障害者福祉法 | 身障者福祉法 | | | | |
| 身体障害者福祉法施行規則 | 身障者福祉法施行規則 | | | | |
| 身体障害者福祉法施行令 | 身障者福祉法施行令 | | | | |
| 身体障害者補助犬法 | 身障者補助犬法 | | | | |
| 身体障害者補助犬法施行規則 | 身障者補助犬法施行規則 | | | | |
| 身体障害者補助犬法施行令 | 身障者補助犬法公共法人政令 | | | | |
| 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 | 公害罪法 | | | | |
| 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等） | セクハラ防止等 | | | | |
| 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業） | 特区における人事院規則の特例措置及び特定事業 | | | | |
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 | 性同一性障害特例法 | | | | |
| 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 | 仮名株取引禁止法 | | | | |
| 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 | 資産公開法 | | | | |
| 政府契約の支払遅延防止等に関する法律 | 支払遅延防止法 | | | | |
| 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 | 生涯学習振興法 | | | | |
| 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令 | 生涯学習振興法施行令 | | | | |
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 | 買占め防止法 | | | | |
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 | 買占め防止法施行令 | | | | |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 精神保健福祉法 | | | | |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 | 精神保健法施行規則 | | | | |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 | 精神保健福祉法施行令 | | | | |
| 製造物責任法 | ＰＬ法 | | | | |
| 石油の備蓄の確保等に関する法律 | 石油備蓄法 | | | | |
| 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則 | 石油備蓄法施行規則 | | | | |
| 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 | 代エネ法 | | | | |
| 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の石油製品を定める省令 | 代エネ法石油製品省令 | | | | |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 | 種の保存法 | | | | |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則 | 種の保存法施行規則 | | | | |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 | 種の保存法施行令 | | | | |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令 | 種の保存法負担金徴収方法等省令 | | | | |
| 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 船員育児・介護休業法施行規則 | | | | |
| 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 | 船員個別労働関係紛争解決促進法施行規則 | | | | |
| 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 | 船員男女雇用機会均等法 | | | | |
| 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 | 船主責任制限法 | | | | |
| 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令 | 船主責任制限法施行令 | | | | |
| 前払式証票の規制等に関する法律 | プリペイドカード法 | プリペイド・カード法 | | | |
| 前払式証票の規制等に関する法律施行規則 | プリペイドカード法施行規則 | プリペイド・カード法施行規則 | | | |
| 前払式証票の規制等に関する法律施行令 | プリペイドカード法施行令 | プリペイド・カード法施行令 | | | |
| 前払式証票発行保証金規則 | プリペイドカード発行保証金規則 | プリペイド・カード発行保証金規則 | | | |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 | 組織的犯罪処罰法 | | | | |
| 総合保養地域整備法 | リゾート法 | | | | |
| 総合保養地域整備法施行令 | リゾート法施行令 | | | | |
| 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令 | リゾート法地方公共団体省令 | | | | |
| 総務省関係構造改革特別区域法施行規則 | 総務省関係特区法施行規則 | | | | |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 総務省関係法令行政手続オンライン化法施行規則 | 総務省関係法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 臓器の移植に関する法律 | 臓器移植法 | | | | |
| 臓器の移植に関する法律施行規則 | 臓器移植法施行規則 | | | | |
| 臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令 | 臓器移植法附則法律を定める政令 | | | | |
| 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 | 対人地雷禁止法 | | | | |
| 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 | 対人地雷禁止法施行規則 | | | | |
| 貸金業法 | ノンバンク規制法 | | | | |
| 貸金業法施行規則 | ノンバンク規制法施行規則 | | | | |
| 貸金業法施行令 | ノンバンク規制法施行令 | | | | |
| 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 | 大学等技術移転促進法 | ＴＬＯ法 | | | |
| 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令 | 大学等技術移転促進法施行令 | ＴＬＯ法施行令 | | | |
| 大規模小売店舗立地法 | 大店立地法 | | | | |
| 大規模小売店舗立地法施行規則 | 大店立地法施行規則 | | | | |
| 大規模小売店舗立地法施行令 | 大店立地法施行令 | | | | |
| 大正元年閣令第一号（大喪中ノ国旗掲揚方） | 大喪中の国旗掲揚方 | | | | |
| 大正五年司法省令第三十五号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 司法省主管歳入証券納付に関する件 | | | | |
| 大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 財務省主管歳入証券納付に関する件 | | | | |
| 大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件） | 歳入納付に使用する証券に関する件に依る証券の納付に関する制限の件 | | | | |
| 大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則） | 証券を以てする歳入納付に関する法律施行細則 | | | | |
| 大正五年勅令第二百五十六号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件） | 歳入納付に使用する証券に関する件 | | | | |
| 大正五年農商務省令第三十号（農商省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 農商省主管歳入証券納付に関する件 | | | | |
| 大正五年法律第十号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律） | 証券を以てする歳入納付に関する法律 | | | | |
| 大正四年法律第十三号（日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律） | 日本学士院学術研究奨励金委任経理に関する法律 | | | | |
| 大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律） | 法人の役員処罰に関する法律 | | | | |
| 大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方） | 信託表示簿及日附ある印章調製方 | | | | |
| 大正十一年大蔵省令第四十三号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件） | 会計法規に基く出納計算の数字及記載事項の訂正に関する件 | | | | |
| 大正十一年逓信省令第五十六号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 船舶積量互認の件に関し帝国政府と丁抹国政府との間に取極を為したる条規 | | | | |
| 大正十一年逓信省令第四十五号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 船舶満載吃水線証書互認の件に関し帝国政府と独逸国政府との間に取極を為したる条規 | | | | |
| 大正十五年勅令第二百五十八号（農業倉庫業法第一条第一項第一号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件） | 農業倉庫業法第一条第一項第一号の規定に依る物品指定に関する件 | | | | |
| 大正十五年逓信省令第二十四号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件） | 船舶満載吃水線証書互認の件に関し帝国政府と丁抹国政府との間に為したる取極に関する件 | | | | |
| 大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律） | 暴力行為等処罰に関する法律 | | | | |
| 大正十三年勅令第十七号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件） | 米貨公債及英貨公債の発行に関する件 | | | | |
| 大正十四年逓信省令第八十七号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件） | 仏蘭西国船舶の検査に関する件 | | | | |
| 大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄 | 司法警察官吏及司法警察官吏の職務を行ふへき者の指定等に関する件 | | | | |
| 大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件） | 政府に於て物品の販売を問屋業者に委託することを得る場合に関する件 | | | | |
| 大正十二年逓信省令第五十二号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 船舶積量互認の件に関し帝国政府と英国政府との間に取極を為したる条規 | | | | |
| 大正十年勅令第二百七十二号（第一回国勢調査記念章制定ノ件） | 第一回国勢調査記念章制定の件 | | | | |
| 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律） | 定年に因る退職判事検察官の恩給に関する法律 | | | | |
| 大正六年外務省令第二号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件） | 外務省主管歳入証券納付に関する件 | | | | |
| 宅地建物取引業法 | 宅建業法 | | | | |
| 宅地建物取引業法施行規則 | 宅建業法施行規則 | | | | |
| 宅地建物取引業法施行令 | 宅建業法施行令 | | | | |
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | パートタイム法 | パート労働法 | | | |
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 | パートタイム法施行規則 | パート労働法施行規則 | | | |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律 | 地球温暖化対策推進法 | | | | |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 | 地球温暖化対策推進法施行規則 | | | | |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 | 地球温暖化対策推進法施行令 | | | | |
| 地震保険に関する法律 | 地震保険法 | | | | |
| 地震保険に関する法律施行規則 | 地震保険法施行規則 | | | | |
| 地震保険に関する法律施行令 | 地震保険法施行令 | | | | |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 地方拠点都市法 | 地方拠点法 | | | |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 | 地方拠点都市法施行令 | 地方拠点法施行令 | | | |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令 | 地方拠点都市法地方公共団体等省令 | 地方拠点法地方公共団体等省令 | | | |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令 | 地方拠点都市法事業者及び公共施設省令 | 地方拠点法事業者及び公共施設省令 | | | |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 | 電磁的記録投票法 | 電子投票法 | | | |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 | 電磁的記録投票法施行規則 | 電子投票法施行規則 | | | |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 | 電磁的記録投票法施行令 | 電子投票法施行令 | | | |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律 | 地方公務員育児休業法 | | | | |
| 畜産物の価格安定に関する法律 | 畜産物価格安定法 | | | | |
| 畜産物の価格安定に関する法律施行規則 | 畜産物価格安定法施行規則 | | | | |
| 畜産物の価格安定に関する法律施行令 | 畜産物価格安定法施行令 | | | | |
| 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 中間財務諸表等規則 | | | | |
| 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 中間連結財務諸表規則 | | | | |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 中小企業労働力確保法 | | | | |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令 | 中小企業労働力確保法委託募集省令 | | | | |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 中小企業労働力確保法施行規則 | | | | |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令 | 中小企業労働力確保法施行令 | | | | |
| 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 | 鳥獣保護法 | | | | |
| 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則 | 鳥獣保護法施行規則 | | | | |
| 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令 | 鳥獣保護法施行令 | | | | |
| 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 | 通信・放送融合法 | | | | |
| 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 | 電気事業者新エネルギー利用特別措置法 | ＲＰＳ法 | | | |
| 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則 | 電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行規則 | ＲＰＳ法施行規則 | | | |
| 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令 | 電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行令 | ＲＰＳ法施行令 | | | |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 | 電子帳簿保存法 | | | | |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 | 電子帳簿保存法施行規則 | | | | |
| 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 | 公的個人認証法 | | | | |
| 電子署名及び認証業務に関する法律 | 電子署名法 | | | | |
| 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 | 電子署名法指定調査機関等省令 | | | | |
| 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 | 電子署名法施行規則 | | | | |
| 電子署名及び認証業務に関する法律施行令 | 電子署名法施行令 | | | | |
| 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 | 電子署名法書類の記載事項省令 | | | | |
| 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 | 電子署名法指定調査機関指定省令 | | | | |
| 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | ＮＡＣＣＳ特例法改正法の施行に伴う整備及び経過措置に関する政令 | | | | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 | ＮＡＣＣＳ特例法 | | | | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則 | ＮＡＣＣＳ特例法施行規則 | | | | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 | ＮＡＣＣＳ特例法施行令 | | | | |
| 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 | 樹木保存法 | | | | |
| 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則 | 樹木保存法施行規則 | | | | |
| 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令 | 樹木保存法施行令 | | | | |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 | 土砂災害防止法 | | | | |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 | 土砂災害防止法施行規則 | | | | |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 | 土砂災害防止法施行令 | | | | |
| 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 | ダンプカー規制法 | | | | |
| 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則 | ダンプカー規制法施行規則 | | | | |
| 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令 | ダンプカー規制法施行令 | | | | |
| 土地の再評価に関する法律 | 土地再評価法 | | | | |
| 土地の再評価に関する法律施行令 | 土地再評価法施行令 | | | | |
| 動物の愛護及び管理に関する法律 | 動管法 | 動物愛護法 | | | |
| 動物の愛護及び管理に関する法律施行令 | 動管法施行令 | 動物愛護法施行令 | | | |
| 道路交通法 | 道交法 | | | | |
| 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則 | 道交法意見聴取及び弁明機会付与規則 | | | | |
| 道路交通法施行規則 | 道交法施行規則 | | | | |
| 道路交通法施行令 | 道交法施行令 | | | | |
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 | ピッキング防止法 | ピッキング対策法 | | | |
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 | ピッキング防止法施行規則 | ピッキング対策法施行規則 | | | |
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令 | ピッキング防止法施行令 | ピッキング対策法施行規則 | | | |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 化管法 | 化学物質排出把握管理促進法 | | | |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 化管法施行規則 | 化学物質排出把握管理促進法施行規則 | | | |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 | 化管法施行令 | 化学物質排出把握管理促進法施行令 | | | |
| 特定家庭用機器再商品化法 | 家電リサイクル法 | | | | |
| 特定家庭用機器再商品化法施行規則 | 家電リサイクル法施行規則 | | | | |
| 特定家庭用機器再商品化法施行令 | 家電リサイクル法施行令 | | | | |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 | 公害防止組織整備法 | | | | |
| 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 | 産廃特措法 | | | | |
| 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令 | 産廃特措法施行令 | | | | |
| 特定商取引に関する法律 | 特定商取引法 | 訪問販売、通信販売、マルチ販売等法 | 訪販、通販、マルチ等法 | | |
| 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 特定商取引法立入検査職員身分証明書様式命令 | 訪問販売、通信販売、マルチ販売等法立入検査職員身分証明書様式命令 | 訪販、通販、マルチ等法立入検査員身分証明書様式命令 | | |
| 特定商取引に関する法律施行規則 | 特定商取引法施行規則 | 訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行規則 | 訪販、通販、マルチ等法施行規則 | | |
| 特定商取引に関する法律施行令 | 特定商取引法施行令 | 訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行令 | 訪販、通販、マルチ等法施行令 | | |
| 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令 | 特定商取引法指定法人が行う苦情処理省令 | 訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人が行う苦情処理省令 | 訪販、通販、マルチ等法指定法人が行う苦情処理省令 | | |
| 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令 | 特定商取引法指定法人指定命令 | 訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人指定命令 | 訪販、通販、マルチ等法指定法人指定命令 | | |
| 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令 | 特定商取引適正化業務者命令 | 訪問販売、通信販売、マルチ販売等適正化業務者命令 | 訪販、通販、マルチ等適正化業務者命令 | | |
| 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | フロン回収・破壊法 | | | | |
| 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則 | フロン回収・破壊法施行規則 | | | | |
| 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令 | フロン回収・破壊法施行令 | | | | |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 | プロバイダー責任法 | プロバイダー法 | ＩＳＰ責任法 | プロバイダ責任制限法 | |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令 | プロバイダー責任法発信者情報省令 | プロバイダー法発信者情報省令 | ＩＳＰ責任法発信者情報省令 | プロバイダ責任制限法発信者情報省令 | |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 | 迷惑メール対策法 | 特定電子メール送信適正化法 | | | |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 | 迷惑メール対策法施行規則 | 特定電子メール送信適正化法施行規則 | | | |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 | 特定農山村法 | | | | |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則 | 特定農山村法施行規則 | | | | |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令 | 特定農山村法施行令 | | | | |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令 | 特定農山村法認定者及び活性化基盤施設省令 | | | | |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 特定農山村法地方税不均一課税適用省令 | | | | |
| 特定非営利活動促進法 | ＮＰＯ法 | | | | |
| 特定非営利活動促進法施行規則 | ＮＰＯ法施行規則 | | | | |
| 特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する内閣府令 | ＮＰＯ法事務引継ぎ内閣府令 | | | | |
| 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 | オゾン層保護法 | | | | |
| 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則 | オゾン層保護法施行規則 | | | | |
| 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令 | オゾン層保護法施行令 | | | | |
| 特別職の職員の給与に関する法律 | 特別職給与法 | 特別職職員給与法 | | | |
| 毒物及び劇物取締法 | 毒劇物取締法 | | | | |
| 毒物及び劇物取締法施行規則 | 毒劇物取締法施行規則 | | | | |
| 毒物及び劇物取締法施行令 | 毒劇物取締法施行令 | | | | |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 | 独立行政法人個人情報保護法 | | | | |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 | 独立行政法人個人情報保護法施行令 | | | | |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 | 独立行政法人情報公開法 | 情報公開法 | | | |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 独立行政法人情報公開法施行令 | | | | |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令 | 独立行政法人情報公開法施行令情報提供の対象となる法人の範囲省令 | | | | |
| 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 内閣総理大臣所管規則及び内閣総理大臣所管総理府令に係る行政手続オンライン化法施行規則 | 内閣総理大臣所管規則及び内閣総理大臣所管総理府令に係る行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 内閣府所管金融関連法令行政手続オンライン化法施行規則 | 内閣府所管金融関連法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 日本たばこ産業株式会社法 | ＪＴ法 | | | | |
| 日本たばこ産業株式会社法施行規則 | ＪＴ法施行規則 | | | | |
| 日本たばこ産業株式会社法施行令 | ＪＴ法施行令 | | | | |
| 日本中央競馬会法 | ＪＲＡ法 | | | | |
| 日本中央競馬会法施行規則 | ＪＲＡ法施行規則 | | | | |
| 日本中央競馬会法施行令 | ＪＲＡ法施行令 | | | | |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律 | ＮＴＴ法 | | | | |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 | ＮＴＴ法施行規則 | | | | |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令 | ＮＴＴ法施行令 | | | | |
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 | 入札談合防止法 | 官製談合防止法 | | | |
| 農業災害補償法 | 農災法 | | | | |
| 農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令 | 農災法果樹共済果樹指定政令 | | | | |
| 農業災害補償法による農作物共済の共済目的たる食糧農作物を指定する政令 | 農災法農作物共済食糧農作物指定政令 | | | | |
| 農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令 | 農災法畑作物共済農作物指定政令 | | | | |
| 農業災害補償法施行規則 | 農災法施行規則 | | | | |
| 農業災害補償法施行令 | 農災法施行令 | | | | |
| 農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則 | 農災法事務費国庫負担金交付規則 | | | | |
| 農業振興地域の整備に関する法律 | 農振法 | | | | |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行規則 | 農振法施行規則 | | | | |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行令 | 農振法施行令 | | | | |
| 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令 | 農振法不動産登記手続政令 | | | | |
| 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令 | 農振法不動産登記手続省令 | | | | |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 | 土壌汚染防止法 | | | | |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令 | 土壌汚染防止法施行令 | | | | |
| 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 農林水産省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 農林水産省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 | 農林水産省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | | | | |
| 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 | ＪＡＳ法 | ジャス法 | | | |
| 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 | ＪＡＳ法施行規則 | ジャス法施行規則 | | | |
| 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令 | ＪＡＳ法施行令 | ジャス法施行令 | | | |
| 破壊活動防止法 | 破防法 | | | | |
| 破壊活動防止法施行規則 | 破防法施行規則 | | | | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 廃棄物処理法 | ごみ処理法 | 廃掃法 | | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | 廃棄物処理法施行規則 | ごみ処理法施行規則 | 廃掃法施行規則 | | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 | 廃棄物処理法施行令 | ごみ処理法施行令 | 廃掃法施行令 | | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令 | 廃棄物処理法施行令届出省令 | ごみ処理法施行令届出省令 | 廃掃法施行令届出省令 | | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令 | 廃棄物処理法施行令届出省令 | ごみ処理法施行令届出省令 | 廃掃法施行令届出省令 | | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 | 廃棄物処理法施行令判定基準省令 | ごみ処理法施行令判定基準省令 | 廃掃法施行令判定基準省令 | | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令 | 廃棄物処理法施行令有機塩素化合物省令 | ごみ処理法施行令有機塩素化合物省令 | 廃掃法施行令有機塩素化合物省令 | | |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 | 配偶者暴力防止法 | ＤＶ防止法 | | | |
| 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 | 通信傍受法 | | | | |
| 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 | 被災マンション法 | | | | |
| 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令 | 被災マンション法災害を定める政令 | | | | |
| 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | 不正アクセス禁止法 | | | | |
| 不当景品類及び不当表示防止法 | 景表法 | 景品表示法 | | | |
| 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令 | 景表法公聴会規則 | 景品表示法公聴会規則 | | | |
| 不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令 | 景表法公正競争規約認定規則 | 景品表示法公正競争規約認定規則 | | | |
| 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 | 武力攻撃事態対処法 | | | | |
| 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 | 武力攻撃事態対処法施行令 | | | | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 抄 | 国民保護法 | | | | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | 風営法 | | | | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 | 風営法認可申請書添付書類内閣府令 | | | | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 | 風営法施行規則 | | | | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 | 風営法施行令 | | | | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則 | 風営法施行令型式指定基準規則 | | | | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則 | 風営法に規定する指定試験機関を指定する規則 | | | | |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 | 文化財不法輸出入規制法 | | | | |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則 | 文化財不法輸出入規制法施行規則 | | | | |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令 | 文化財不法輸出入規制法特定外国文化財指定省令 | | | | |
| 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 文部科学省関係行政手続オンライン化法に関する省令 | 文部科学省関係行政手続ＩＴ利用法に関する省令 | | | |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 | 文部科学省関係特区法施行規則 | | | | |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 | 文部科学省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | | | | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 | 補助金適正化法 | 補助金等適正化法 | | | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 | 補助金適正化法施行令 | 補助金等適正化法施行令 | | | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令 | 補助金適正化法証票書式省令 | 補助金等適正化法証票書式省令 | | | |
| 墓地、埋葬等に関する法律 | 墓地埋葬法 | | | | |
| 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 | 墓地埋葬法施行規則 | | | | |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 放射線障害防止法 | | | | |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 | 放射線障害防止法施行規則 | | | | |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令 | 放射線障害防止法施行令 | | | | |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 放射線障害防止法立入検査職員身分証明書様式省令 | | | | |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第六十二条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 | 放射線障害防止法担保金の提供等命令 | | | | |
| 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | 法務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則 | 法務省所管法令行政手続ＩＴ利用法に関する規則 | | | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 | 暴対法 | 暴力団対策法 | | | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 | 暴対法意見聴取規則 | 暴力団対策法意見聴取規則 | | | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 | 暴対法施行規則 | 暴力団対策法施行規則 | | | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令 | 暴対法施行令 | 暴力団対策法施行令 | | | |
| 防衛省の職員の育児休業等に関する政令 | 防衛庁育児休業政令 | | | | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律 | 防衛庁給与法 | 防衛庁職員給与法 | | | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 | 防衛庁給与法施行令 | 防衛庁職員給与法施行令 | | | |
| 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 内閣府所管防衛庁関係行政手続オンライン化法施行規則 | 内閣府所管防衛庁関係行政手続ＩＴ利用法施行規則 | | | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 | 拉致被害者支援法 | | | | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 | 拉致被害者支援法国民年金特例省令 | | | | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 | 拉致被害者支援法施行規則 | | | | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 | 拉致被害者支援法施行令 | | | | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令 | 拉致被害者支援法施行令情報命令 | | | | |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 | ＰＦＩ推進法 | ＰＦＩ法 | | | |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令 | ＰＦＩ推進法施行令 | ＰＦＩ法施行令 | | | |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律 | 信書便法 | | | | |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 | 信書便法施行規則 | | | | |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令 | 信書便法の審議会等を定める政令 | | | | |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 | 電子文書法 | ｅ−文書法 | | | |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 | 電子文書法施行令 | ｅ−文書法施行令 | | | |
| 無限連鎖講の防止に関する法律 | ネズミ講防止法 | | | | |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 | 団体規制法 | オウム新法 | | | |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 | 団体規制法規制措置の手続等規則 | オウム新法規制措置の手続等規則 | | | |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 | 団体規制法警察庁長官意見陳述実施規則 | オウム新法警察庁長官意見陳述実施規則 | | | |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 | 団体規制法施行規則 | オウム新法施行規則 | | | |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令 | 団体規制法施行令 | オウム新法施行令 | | | |
| 明治五年太政官布告第三百三十七号（改暦ノ布告） | 改暦の布告 | | | | |
| 明治三十一年勅令第九十号（閏年ニ関スル件） | 閏年に関する件 | | | | |
| 明治三十九年勅令第百三十七号（国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件） | 国債償還の為抽籤執行の場合に於ける立会者に関する件 | | | | |
| 明治三十九年法律第三十四号（国債ニ関スル法律） | 国債に関する法律 | | | | |
| 明治三十五年逓信省令第十一号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 船舶積量互認の件に関し帝国政府と瑞典及諾威国両政府との間に取極を為したる条規 | | | | |
| 明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律） | 年齢計算に関する法律 | | | | |
| 明治三十五年法律第十一号（警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律） | 警察署内の留置場に拘禁又は留置せらるる者の費用に関する法律 | | | | |
| 明治三十三年司法省令第二十五号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件） | 外国に於て婚姻を為すときの証明書に関する件 | | | | |
| 明治三十三年大蔵省令第五号（国税犯則取締法第四条ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式） | 国税犯則取締法第四条に依り収税官吏の携帯すへき証票様式 | | | | |
| 明治三十三年勅令第三百二十九号（救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件） | 救恤又は学芸技術奨励寄附金等の保管出納に関する件 | | | | |
| 明治三十三年勅令第四百九号（相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件） | 相続人曠欠の場合に於て国庫に帰属したる財産の引渡に関する件 | | | | |
| 明治三十三年法律第七十二号（地上権ニ関スル法律） | 地上権に関する法律 | | | | |
| 明治三十四年勅令第百八十八号（船舶信号ニ関スル件） | 船舶信号に関する件 | | | | |
| 明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律） | 記名の国債を目的とする質権の設定に関する法律 | | | | |
| 明治三十二年大蔵省令第二十二号（英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法） | 英国倫敦に於て募集する公債に関する手続方法 | | | | |
| 明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件） | 行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件 | | | | |
| 明治三十二年逓信省令第十九号（商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件） | 商法第七百九条に規定する属具目録の書式の件 | | | | |
| 明治三十二年逓信省令第二十号（商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件） | 商法施行法第百二十二条の規定に依る湖川、港湾及沿岸小航海の範囲に関する件 | | | | |
| 明治三十二年法律第五十号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律） | 外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律 | | | | |
| 明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律） | 失火責任法 | 失火の責任に関する法律 | | | |
| 明治三十二年法律第百一号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律） | 国債を外国に於て募集する場合に関する法律 | | | | |
| 明治三十八年外務省令第一号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続） | 明治三十八年法律第六十六号の官没に関する手続 | | | | |
| 明治三十八年大蔵省令第五十一号（印紙貼用方ノ件） | 印紙貼用方の件 | | | | |
| 明治三十八年内務省令第二号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続） | 明治三十八年法律第六十六号の官没に関する手続 | | | | |
| 明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律） | 外貨偽造法 | 外国に於て流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造に関する法律 | | | |
| 明治四十一年勅令第二百十七号（刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件） | 刑法施行前に公布したる命令に関する件 | | | | |
| 明治四十一年勅令第二百八十七号（政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件） | 政府に納むへき保証金其の他の担保に充用する国債の価格に関する件 | | | | |
| 明治四十一年内務省令第十三号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件） | 水害予防組合法に依る予算調製の式及費目流用其の他財務に関する件 | | | | |
| 明治四十五年逓信省令第三十三号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規） | 船舶積量互認の件に関し帝国政府と和蘭国政府との間に取極を為したる条規 | | | | |
| 明治四十三年法律第五十六号（立木ノ先取特権ニ関スル法律） | 立木の先取特権に関する法律 | | | | |
| 明治四十二年大蔵省令第二十八号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続） | 印紙犯罪処罰法第五条の官没手続 | | | | |
| 明治四十二年勅令第百二十号（刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件） | 刑法施行後施行の命令に掲けたる刑法の刑名に関する件 | | | | |
| 明治四十二年内務省令第十三号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続） | 印紙犯罪処罰法第五条の官没手続 | | | | |
| 明治四十二年法律第九号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律） | 政府に対する保証金其の他の担保に供したる国債の買入銷却に関する法律 | | | | |
| 明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律） | 立木法 | 立木に関する法律 | | | |
| 明治四十二年法律第二十八号（軌道ノ抵当ニ関スル法律） | 軌道の抵当に関する法律 | | | | |
| 明治四十二年法律第八号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律） | 登録国債の担保充用に関する法律 | | | | |
| 明治十九年勅令第五十一号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件） | 本初子午線経度計算方及標準時の件 | | | | |
| 明治十年太政官達第九十七号（大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件） | 大勲位菊花大綬章及副章製式の件 | | | | |
| 明治二十一年勅令第一号（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件） | 宝冠章及大勲位菊花章頸飾に関する件 | | | | |
| 明治二十五年閣令第四号（各庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件） | 各庁に於て公務上在外公使領事を煩はすとき外務大臣へ照会の件 | | | | |
| 明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続） | 政府が第三債務者として差押へられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続 | | | | |
| 明治二十七年勅令第二十三号（大婚二十五年祝典之章制定ノ件） | 大婚二十五年祝典之章制定の件 | | | | |
| 明治二十二年勅令第百三号（帝国憲法発布記念章制定ノ件） | 帝国憲法発布記念章制定の件 | | | | |
| 明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件） | 決闘罪に関する件 | | | | |
| 明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件） | 標準時に関する件 | | | | |
| 明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程） | 政府の債務に対し差押命令を受くる場合に於ける会計上の規程 | | | | |
| 明治八年太政官達第百五十二号（不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件） | 不用物品等払下のとき其管庁所属の官吏入札禁止の件 | | | | |
| 明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件） | 勲章制定の件 | | | | |
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 | 明日香保存法 | | | | |
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 | 明日香保存法施行令 | | | | |
| 木材の安定供給の確保に関する特別措置法 | 木材安定供給確保特別措置法 | | | | |
| 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則 | 木材安定供給確保特別措置法施行規則 | | | | |
| 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令 | 木材安定供給確保特別措置法施行令 | | | | |
| 有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例 | ＣＡＴＶ届出の特例 | ケーブルテレビ届出の特例 | | | |
| 有線テレビジョン放送法 | ＣＡＴＶ法 | ケーブルテレビ法 | | | |
| 有線テレビジョン放送法施行規則 | ＣＡＴＶ法施行規則 | ケーブルテレビ法施行規則 | | | |
| 有線テレビジョン放送法施行令 | ＣＡＴＶ法施行令 | ケーブルテレビ法施行令 | | | |
| 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 郵貯法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | | | | |
| 予算決算及び会計令 | 予決令 | | | | |
| 予算決算及び会計令第三十七条に規定する財務大臣の定める日を定める省令 | 予決令徴収総報告書の送付日省令 | | | | |
| 預金保険法 | 預保法 | | | | |
| 預金保険法施行規則 | 預保法施行規則 | | | | |
| 預金保険法施行令 | 預保法施行令 | | | | |
| 預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令 | 預保法に規程する措置に関する内閣府令 | | | | |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 | 容器包装リサイクル法 | | | | |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則 | 容器包装リサイクル法施行規則 | | | | |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 | 容器包装リサイクル法施行令 | | | | |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令 | 容器包装リサイクル法市町村長の申出省令 | | | | |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令 | 容器包装リサイクル法委託の範囲省令 | | | | |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 | ＪＲ会社法 | | | | |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | ＪＲ会社法経過措置政令 | | | | |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則 | ＪＲ会社法施行規則 | | | | |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令 | ＪＲ会社法施行令 | | | | |
| 領海及び接続水域に関する法律 | 領海法 | | | | |
| 領海及び接続水域に関する法律施行令 | 領海法施行令 | | | | |
| 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 連結財務諸表規則 | | | | |
| 労働基準法 | 労基法 | | | | |
| 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令 | 労基法一部改正法施行に伴う年休経過措置政令 | | | | |
| 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 | 労基法一部改正法附則職業及び日を定める省令 | | | | |
| 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令 | 労基法災害補償の相当給付に関する法令指定省令 | | | | |
| 労働基準法施行規則 | 労基法施行規則 | | | | |
| 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 | 労基法時間外及び休日割増賃金率最低限度政令 | | | | |
| 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令 | 労基法常時百人未満事業場労働者休業補償額の改訂及び改訂後の休業補償額の改訂方法特例省令 | | | | |
| 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令 | 労基法労働者預金受入利率を定める省令 | | | | |
| 労働者災害補償保険法 | 労災法 | | | | |
| 労働者災害補償保険法施行規則 | 労災法施行規則 | | | | |
| 労働者災害補償保険法施行令 | 労災法施行令 | | | | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 | 労働者派遣法 | 人材派遣法 | | | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則 | 労働者派遣法施行規則 | 人材派遣法施行規則 | | | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令 | 労働者派遣法施行令 | 人材派遣法施行令 | | | |